■２００７年７月例会＝７／７（土）
講 師：藤原正樹 氏
テーマ：「IT投資マネジメントの発展」
□例会報告□山本泰弘
【内 容】
１．IT投資評価の発展（IT投資評価からIT投資マネジメントへ）
【IT投資マネジメントの定義】
IT投資の計画・意思決定・事後評価の継続的管理を通じて
投資効果の最大化を実現する。
IT投資効果測定の精緻化を求めるのではなく、いかにすればIT投資で
効果を生むことができるかが問題である。
↓
・IT投資の計画・意思決定・事後評価の全体プロセスを効果的に
管理することを通じて投資効果を生み出していく。
・ITそのものへの投資だけでなく、インタンジブル資産（人的資産、
組織的資産）への投資を併せて行う必要がある。
・環境変化に迅速に対応するために、情報資産の戦略への方向付けが
必要である。
２．中小企業におけるIT投資マネジメントの検討
中小企業がIT投資で継続的に効果を生み出すには、中小企業向け
IT投資マネジメントが必要である。
●中小企業におけるIT活用の視点
・限られた経営資源（強み）を有効活用するためのIT投資として、
目的を限定する。
・経営資源の不足を補完するためのIT投資として、外部資源の
有効活用を進める。
・経営組織の未成熟は、ITで補完することはできない。
・経営組織の成熟度を向上させることによって、IT投資の効果を
もたらすことができる。
●中小企業向けIT投資マネジメントの特徴
・IT投資の計画・意思決定・事後評価の継続的管理プロセスの
成熟度向上を実現する。
・事業実行マネジメントの一部として、IT投資マネジメントを行う。
・IT投資で効果を生むためには、インタンジブル資産（組織、人材）
への投資が必要であり、ITへの投資とともにマネジメント対象とする。
３．JIPDEC『IT投資マネジメントガイドライン』概説
【目的】
・IT投資マネジメントのフレームワーク構築
・IT投資マネジメントのプロセスとIT投資の評価方法を具体的に示す
・推進のためのガイドライン提示
ガイドラインは下記URLのサイトからダウンロードできます。
↓
http://www.jipdec.jp/chosa/it_management/hou_gai.html
（IT投資マネジメントを適用するための実務的ツール）
■２００７年６月例会＝６／１５（金）
講師：樽谷昌彦 氏
内容：「『新連携』支援策の活用事例について」
□例会報告□森末清成
内容：
配布資料に基づき、以下の内容の説明があった。
新たな産業クラスターは各企業の強みを連携させて新しい事業創造する。イノベー
ション型、問題解決型等のタイプがある。
新会社法で設立可能となったLLP,LLCのような新しい事業形態もこのような活動を
意識して制度化されたもの。
中小企業新事業活動促進法で、新連携が創業・経営革新とともに制定されている。
これは従来の「新事業創出促進法」、「中小創造法」、「経営革新法」で準備され
ていた施策を統廃合し強化制定したもの。
新連携支援政策は、クラスター・コアを支援することにより新しい産業クラスター
に成長させる狙いがある。
新連携を申請する時は以下のような点に注意する。
１）新規性が要求される。他ですでにやっているものは認められない。
２）投資回収は１０年以内の前提。この間の金融機関からの支援を確認しておく必
要がある。
３）コア企業が必要。また、複数の中小企業の参加が必須だが、大企業の子会社等
（みなし大企業）は
参加してもよいが、中小企業とは認められないので注意が必要。
４）参加企業の役割や責任分担を定めた規約が必要であり、組み合わせの必然性が
説明できる必要がある。
さらに新連携の成立の実例として、講師が経験された2件「サクセスパーキングシ
ステム」、「尼崎ロボットテクニカルセンター」を中心に
新規性や関係組織の調整活動の内容について具体的に説明いただいた。
特に、連携体構築支援の補助金を受けてから、事業化・市場化支援を受取った点、
コア会社を参加企業の共同出資により
設立した点などが 特徴的であった。
新連携の事業認定では、事業開始後に発生する問題点が事前に洗い出されるといっ
たメリットがある反面、
書類作成能力が要求され、内部事務処理体制の確保が要求されるといった課題があ
るとのこと。
新連携は利害関係の異なる複数の団体の協調活動であるため、簡単には成立ちがた
い側面があり、
調整役として診断士の役割は重要とのことであった。
近畿経済局で新連携を担当されている竹中課長も出席いただき、「難しいとの先入
観が出来たかも知れないが、
対象案件があれば、気軽にまず相談をしてもらいたい。内容により適切な体制を配
慮して支援したい。
直接に事業化・市場化支援を考えがちだが、連携体構築支援をうまく使うとよい。
」との追加説明を頂いた。
配布資料：
・情報診断士の会6月例会資料 「新連携」支援策の活用事例について
・いま新連携がおもしろい！ 事業化最前線リポート２００７ （中小企業基盤整
備機構）
・新連携支援事業（近畿地域）のご案内 新事業成功の場 新たな事業を新連携で
実現しませんか？
・新たな事業創造に挑戦する近畿地域の 新連携事業 事例集＜平成１８年度版＞
・NEWS RELEASE サクセスパーキング株式会社
・HP 尼崎ロボットテクニカルセンター
・HP J-Net21 地域資源活用チャンネル
以上
■２００７年５月例会＝５／２０（日）
講師：福住昌子 氏
内容：「コーチングの実際
～コンサルティングにどう活用するのか～」
□例会報告□吉田喜彦
【内容】
1.コーチングとは
2.コミュニケーションの基本
3.コミュニケーションは現場が基本
4.ヒアリングのポイント
5.コーチングの強み
「顧客満足」とは「顧客が満足するために"自分"がどうするか」である。
相手に「～させる」と考えていてはいけない。
相手が"納得"すれば、"行動"が生まれる。
是非ともやっていただきたいのは"事前準備"である。
これは「とことん念入りに」調べるのがよい。
例えば企業ならHP、業界動向。業界用語などで調べられる。
ただし、当日は「まっさらな心」で挑む。
相手の"言葉"より"言葉以外"のメッセージを受けとめる。
「自分が話す」ことよりも「聞く」ことに全力で!!
順番は
・よく見る
・ペースを合わせる → ページング
・心がつながる → ラポール関係
・意見を伝える
いきなり「何が問題ですか？」と入るのは良くない例
「How」(どうしたらできるか)が大切。
どのような行動を、いつまでにするのか？を確認する。
決めたことができていないときは「どうすれば出来るか」に導く。
【感想】
コーチングの技術はコンサルタントにとって必要な技術だと
思います。福住さんの話を伺いながら、多くの方が反省ととも
に可能性を感じておられたように思いました。
私自身も以前から興味のあった内容です。
これを機にもっと学んでいきたいと思います。
■２００７年４月例会＝４／１５（日）
講師：尾上康之 氏 おのえ経営事務所 ＢＳＣ研究会
内容：「中小企業向けバランス・スコアカード導入のノウハウ」
□例会報告□山本泰弘
導入事例が大企業のものばかりである
バランス・スコアカード（以下ＢＳＣ）を
中小企業に導入し活かしていくために・・・・・
尾上氏は、問題意識を共有するメンバーと
バランス・スコアカード研究会を立ち上げ、
無償で11社に対して導入支援を行ってきました。
その支援の中で確立された
『中小企業を対象としたＢＳＣ導入ノウハウ』について、
大変わかりやすくお話しいただきました。
●バランス・スコアカード概説
サウスウエスト航空の事例
●ＢＳＣ導入プロセス
（１）経営成熟度にあわせた導入手法
・ＣＭＭ成熟度モデルを活用
レベル３：戦略発想あり
レベル２：戦略発想欠如
レベル１：顧客視点欠如
レベル０：経営理念未確立
～それぞれのレベルに合わせた導入手法を用いる～
（２）経営理念の確立方法（レベル０企業向け）
（３）スタートの視点としての「顧客の視点」（レベル１企業向け）
～「財務の視点」からではなく「顧客の視点」からＢＳＣ構築～
●ＢＳＣの構築手順
①ＢＳＣ構築の基本パターン（レベル３企業向け）
②視点の課題列挙・集約法（レベル２企業向け）
③テンプレート方式（レベル２企業向け）
④戦略マップの立案（全レベル企業向け）
⑤評価指標および数値目標の設定（全レベル企業向け）
⑥アクションプランの立案（全レベル企業向け）
⑦ＢＳＣの組立て
●ＢＳＣ構築支援ツール
・カード方式
・パソコン・プロジェクター方式
・ＢＳＣ構築支援システム
●コーチングスキル
経営者や従業員がモチベーションを自ら高揚させ
自由な発想を持ち、自発的にＢＳＣ構築に関わっていくためには、
コンサルタントにコーチングスキルが求められる。
（コーチングは次月例会のテーマです。）
●経営革新支援の３点セット
①プロセス： ＢＳＣ
②ツール： ＢＳＣ構築支援システム
③スキル： コーチング
印象に残りましたのは、
「財務の視点」からではなく「顧客の視点」から
ＢＳＣ構築をしていく導入プロセスです。
（中小企業に多いレベル１企業向け）
特に、アサヒビール風の『すべては“お客様の○○○！”のために』
を掲げていく手法のご紹介では、
導入企業の従業員が熱狂的に顧客の視点で目標を設定していく姿が
浮かんでくるようでした。
貴重なお話しありがとうございました。
【お話の中でご紹介された書籍】
①『破天荒!―サウスウエスト航空 驚愕の経営 』
ケビン フライバーグ (著), ジャッキー フライバーグ (著)
②『小さな会社にも活用できるバランス・スコアカードの創り方』
伊藤 一彦 (著), 上宮 克己 (著)
■２００７年３月例会＝３／１０（土）
講師：安田勝也 氏
内容：「建設業におけるＩＴ化」
□例会報告□神門（ごうど）英昭
建設業は現地生産であり元請・下請け・孫受けと多重構造化されており
特に従業員１０人程度の中小企業ではIT化が遅れているという環境下において
安田氏は中小企業建設業に特化してコンサルティングを展開されています。
安田氏は
小規模建設業においては
IT化を目的にするのではなく
企業の現状にふさわしいソリューションを提供する。
すなわち
経理のIT化などよりも
まず
簡易な積算ソフト導入（積算課長すずきくん）等を推奨するなど
社長の考える時間を生み出すことに留意されているとのことです。
講演の内容は以下の項目です。
１．建設業の特徴と動向
市場と従業者
低収益構造
特徴
外部環境の動向
内部環境の動向
２．建設業の生きる道
本業か新分野か
国土交通省曰く「e施工管理」「経営コックピット」
３．公共工事の元受
まずは経営事項審査 （略称 経審 けいしん）A,B,Cランク分け
官公庁向け営業
IT化の事例
４．提案型営業による工事の創造
タイプ 企業向け・個人向け（有効利用、新築、リフォーム）
事例 ワンストップサービス、ライフスタイルショップ
IT化の事例 SFA CRM
５．Win&Winを勝ち取るスーパー下請け
QCD＋安全をひたすら追求する 納期・安全は重要で強みとできる
事例 法面工事、足場工事
IT化の事例
６．IT化の留意点
現場情報をどうやって集めるか 携帯端末等の有効利用
「標準化」がコストダウンのポイント
元請ゼネコンのノウハウを蓄積する
最後に
建設業のコンサルティングの
フィーストコンタクト時には
１．経営事項審査の確認
Web公開されているので訪問企業のデータの有無・内容の確認は必須
２．売上高の推定
４０００万/１従業員を目安として指摘すれば信頼感の獲得も可能
３．原価計算のツボ
材料費：労務費：経費：外注費＝２：１：６：１
以上３点をおさえておくようアドバイスを受けました。
安田さま丁寧なご説明ありがとうございました。
■２００７年２月例会＝２／１０（土）
講師：加藤秀勲 氏
内容：「診断士の視点でみた中央会
－中央会の活動内容・あるべき方向性－」
□例会報告□小島康男
－中央会とは？
－組合とは？
－中央会の事業
－中央会の課題・あり方
－診断士としての接し方
について、わかりやすくお話いただきました。
資源の乏しい中小企業にとって、協業するメリット（組合を作るメリット）は多くあります。中央会は、組合の設立手続きの支援をはじめ、
－組合の支援・指導業務
－組合からの相談業務
－組合への巡回業務
－補助金などの組合に対する助成
－その他（アンケートなどの調査、関連機関との連携など）
と、組合を支援する組織で、中小企業等協同組合法に規定されています。
加藤さんから上記職務を行う上での中央会さんの課題もいろいろとお話いただきましたが、お話を聞いて小島は、中小企業さんの協業の話が出たらまずは中央会さんに相談に行くのが良いのでは、と思いました（ご相談窓口として、加藤さんをご指名されるのがよいと思います）。
２月例会の参加者は全員で９名でした。
■２００７年１月例会＝１／２１（日）
講師：中林靖雄氏（㈱コンサルティング・ファーム）
内容：「現場力を向上させる見える化コンサルティング」
□例会報告□上種義之
前半（１４時３０分から１５時３０分まで）
１．見える化
・見える化とは
・見える化の目的とは
・情報共有とは
・問題の見える化とは
・現場力とは
・ＩＴ化による落とし穴とは
・見える化を実現するには
２．クロス分析チャート
・クロス分析チャートの特徴
・クロス分析チャートの機能
・２１種類の戦略チャート
・クロス分析チャートのお客様の評価
３．プロジェクト事例
・ＳＦＡ改善プロジェクト
・在庫削減プロジェクト ステップ１～３
４．ソフトウェア”クロス分析チャート”のデモ
後半（１５時３０分から１６時５０分まで）
質疑応答
・軸の選び方について
・”クロス分析チャート”の販売方法、販路、値付けについて
クロス分析チャートを利用した見える化の方法について大変わかりやすく
ご説明頂きました。
中林様、有り難うございました。
■２００６年１１月例会＝１１／２５（土）
講師：中島正明 氏
内容：「即効性のあるＴＯＣ（制約理論）活用」
制約理論（TOC）は本来、全社の経営改善を目的とした経営理論です。
しかしながら非常に捉えにくい面を持っているため、今回は工場の生産管理面に応用した即効性のある手法を中心に紹介します。
工場を模したダイスゲームの工員となって、工場現場を疑似体験して頂くことで、手法の導入効果を評価し、効果の程を確かめて下さい。
結果的にTOC（制約理論）のごく一部を紹介するだけになってしまいますが、「現場で使えるTOC（制約理論）」に興味を持って頂けることを狙いとしています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
理論を聴いた、なるほど、わかった、というだけでなく、中小製造業の現場に適用して、「とりあえず何か一つでもやってみたい」、という気になっていただけるアイデアを提供すること、それが狙いです。
講義や説明は最小限にとどめ、ダイスゲームを中心として遊び感覚と交流の中で何かをつかんで頂けるよう構成します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
□例会報告□
■２００６年１０月例会＝１０／１５（日）
講師：小島康男 氏
内容：「ビジネス・コミュニケーションに関する知識について」
企業の経営相談なども含めて、仕事をする上で円滑なコミュニケーションは不可欠です。ＩＴコーディネータのプロセスガイドラインで説明しているコミュニケーションの知識を中心に、ビジネス・コミュニケーションに関連する知識にどんなものがあるか（ＥＱ、ハーマンモデル、エゴグラム、エニアグラム、コーチング、ＤＤＰ（ダイアログ・ディシジョン・プロセス）、など）、ご紹介したいと思います。
コミュニケーション・スキルは知識だけでなく実践できる能力が必要ですが、知識があれば、より実践能力も身に付けやすいと思います。
□例会報告□上種義之
内 容：
ＩＴＣのプロセスガイドラインをベースに、コミュニケーションの目的・定
義、基本原則（効果的コミュニケーション
スキルの原則、コミュニケーションモデルの原則、集団意志決定とリーダシップ
の原則、リーダーシップスタイルの原則）
を、以下のビジネスコミュニケーションに関連する多様な知識を引用してご説明
頂きました。
－ＤＤＰ（ダイアローグ・ディシジョン・プロセス）
－ハーマンモデル
－交流分析（エゴグラム）
－エニアグラム
－ビジネスＥＱ（５つの領域と２５の感情コンピテンス）
－コーチング（コーチングの手順、スキル）
－７つの習慣
最近のコミュニケーションに関する知識を包括的に整理された講義内容で、非常
に勉強になりました有り難うございます。
■２００６年９月例会＝９／１８（祝）
講師：信金キャピタル株式会社 企業部 ゼネラルマネージャー
中村英司 氏
内容：「中小企業オーナーのための事業承継対策とＭ＆Ａ活用方法」
～後継者問題の解決と企業の存続・発展のために～」
□例会報告□小島康男
新聞の記事、近代中小企業２００５年５月号の特集「大解剖！中小企業のＭ＆Ａ」などを参照しながら、中村さんが実際に手がけられたＭ＆Ａ事例について、金額や課題だった点など、具体的なお話をいただきました。
－大企業と中小企業のＭ＆Ａの相違
－他の方法（親族に会社を譲る、番頭さんを後継者にする）と比べたＭ＆Ａの特徴
－今までの事業承継（相続税対策のため企業価値を下げる）とこれからの事業承継（Ｍ＆Ａを考え企業価値を上げる）
－企業価値の評価方法
－Ｍ＆Ａを実行する際の注意点（情報と案件の違い、情報管理の徹底、自社の強みと弱みの整理、財務などのリスク、関係当事者に対する最大限の配慮）
など、大変、有益なお話でした。
■２００６年７月例会（総会）＝７／８（土）
講師：小島康男 氏
内容 ：「会社を成長させたい社長がしないといけない体制固め」
進行中の分科会の内容を、現時点でまとめたものです。
１．企業の成長とは
２．成長を支える社内体制とは
３．望ましい社内体制の確立のための手順・考慮点
４．成長のため社長がしないといけないこと・気をつけることは何か
５．関連するトピック（内部統制、など。項目のみの紹介になる見込みです）
■２００６年６月例会＝６／１１（日）
講師：門田俊輔 氏
内容：「候補者のマーケッティング活動としてみた地方選挙
＋当事者としての、選挙こぼれ話」
□例会報告□小島
松山市の市会議員選挙に出られたご経験を踏まえたお話で、これをやったら選挙法違反になる、あれはいいがこれはいけない、など、選挙活動の大変さがよくわかりました。またマーケッティングの観点から投票してくれる人を集める方法はいろいろ考えられるが、
「よりよい未来をつくるために」というビジョンとの整合性からとりたくない方法がある、というところなど、よく分かりました。
■２００６年５月例会＝５／１３（土）
講師：Nguyen Dinh Phuc（グエン ディン フク）氏
内容：「ベトナムオフショア開発の価値と魅力」
「近年、ベトナム経済に第2ブームが到来し、非常に脚光を浴びています。その中で、ベトナム政府がもっとも力を入れている分野はIT産業です。とくに、海外とのオフショア開発では日本市場が注目されています。そして、日本企業からも、中国や韓国、インドとよりもベトナムの方が肌に合うと言っている企業もあります。そういうベトナム投資環境、ベトナムオフショア開発の全貌についてご紹介したいと思います。」
■２００６年４月例会＝４／１６（日）
講師： 橋本雅文 氏
内容：「ＶＢＡの企業情報資産としての潜在性－ＶＢＡ活用の問題点と解決方法－」
「VBAとは、Visual Basic for Applicationsの略で、MS OfficeすなわちEXCEL、WORD、Power Point、Outlook、Accessに標準装備され、利用可能なプログラム言語です。コンパイルをして洗練された実行ファイル形式にしないインタープリターであるためか、システム部門やソフトハウスには軽く見られているようで、人材募集でもC、Javaの他、VBが対象になることがあっても、VBAが対象となることはありません。
しかしながら企業の規模にかかわらず、現場の事務合理化には、かなり寄与してきており企業の隠れた資産を形成している可能性があると言っても過言ではないと思われます。ただ、従来、あまりに野放図にされてきたきらいがあり、無秩序に蔓延しているため、将来起こりうる変化に対して脆弱であり、自己崩壊し、現場業務に支障が生じる懸念があります。」
□例会報告□小島
－はじめに
End User Computing (EUC)の一方法としてＶＢＡ
・各企業の現場の事務合理化に寄与、企業の隠れた資産を形成か
・（しかし世間の）認知度が低い、（よって）実態、浸透の程度、業務に対する貢献度不明
・従来、野放図、（よって）無秩序に蔓延、将来、瓦解の懸念
－ＶＢＡの概説
－ＶＢＡの活用事例
－ＶＢＡの問題
１）ＶＢＡの敷居の低さの諸刃の剣
２）ＶＢＡの将来
－解決方法
－（解決方法の）４方法の対応
－一部部署利用ソフトの現場開発として使う場合
・一部部署で利用可能なソフトを現場で引き続き開発するのであれば、システム部門のみならずＶＢＡをエンプロイアビリティとして認識した全社的なバックアップが必要です 。
・現場への指導、教育
・企業としてのバックアップと上司の意識改革
・エンプロイアビリティの観点から語学力との比較
－ＣＯＢＯＬ的手法の採用
－おわりに
・ＶＢＡは自社の事務合理化が主な利用目的と考えられていますが、これを一歩進めて、顧客の合理化のためのソフトを販促の一環として提供するという顧客満足の武器にもなり、また、これにより、当該顧客を囲い込むこともできます。
・さらに、VBAの社会的認知は今のところ低いものの、語学力同様、業種を超えたエンプロイアビリティであり、もし、このような教育を施すことが採用案内等に記載できれば、キャリア開発を支援する企業ということで優秀な人材が採用に応募する宣伝効果になります。
■２００６年３月＝３／１９（日）
講師： 橘 善輝 氏
内容：「中小企業のリスク管理」（副題：中小企業における安全保障輸出管理とは）
□例会報告□中野英一郎
橘さんから、安全保障輸出管理が強化される中、日本の中小企業（輸出業務）がどの
ようにリスク管理を行っていくかという内容を、トラブル事例などを交え発表していただきました。
特に印象に残った点は、以下の３点。
■外為法では、貨物のみならず、役務取引等（技術など）も規制の対象となっており海外からの来訪者（非居住者）との接触や商談時に技術情報を供与することは、規制の対象であり事前に許可が必要であること。
■同じく外為法の役務取引等 第25条にある「非居住者」には、上記外国人のほか、海外支店に勤務する日本人なども含まれること。したがって?の場合、同じ会社に勤めるもの同士でも注意しなければならないこと。
■海外出張時にブラウザ（IE4.0以降）内臓のノートパソコンを携行する場合、役務「該当」となること。（許可不要）
知らなければ堂々とできることも、知ってしまえば「ゾッとする」内容でした。（知らなかったではすまないそうです）
中小企業においては、まだまだ輸出管理の意識が低く、最悪の場合、企業の存続が危ぶまれるケースも考えられるとのこと。ISOなどと同じく、トップが率先して取り組むべき課題であると認識しました。
■２００６年２月＝２／２５（土）
分科会討論＝「成長する中小企業のための内部統制」
□議事録□石井＠阪急ホールディングス（joint-060225.doc）
■２００６年１月＝１／１４（土）
講師： 株式会社 創 代表取締役 村上肇 氏
内容：「儲けにつながるホームページの作り方」
講師の村上肇さんは、ＷＥＢマスターとして１９９９年にマグネットワールドオープン。当時製造業では唯一日経ＥＣグランプリを受賞するなど中小製造業がネットで成功できることを実証されました。実際のｅビジネス現場経験とオリジナルな成功体験から、机上の空論ではない現実に即したコンサルティング、Ｗｅｂプロデュースで、確実にお金を生み出すネット営業所（ホームページ）を創る支援をされていらっしゃいます。
（参照：http://www.e-b2b.jp/index.html）
今回のセミナーでは、成功した実例のお話とともに、実際のホームページを例にとって改善点を検討するなど、実践的なお話をいただきます。
■２００５年１１月＝１１／２３（祝）
講師： 妹尾公認会計士事務所 妹尾芳郎 氏
内容：「経理の合理化」
妹尾さんより以下のメッセージをいただいています。
【経理の合理化セミナー開催にあたり】
現在、数社で自計化指導と経理派遣を行っています。その結果、試算表は翌月３日位に、遅くても１０日位には出るようになり、しかも正社員からパートに切り替え、給料も３分の１になりました。
これからの経理担当者は、単なる経理従業員ではなく、社長の経営のための財務ナビゲーションの役割を求められます。
私は、経営に役立つ決算書・試算表を、いかに経営者に提供できるかを目指しています。
【経歴】
私自身は元々資産税に強い個人事務所から父の経営する不動産業に３年従事した後、平成元年８月に独立しました。
毎年、相続税申告件数５０～６０件と、相続・譲渡・不動産活用を中心とした事務所でしたが、バブル崩壊後、中小企業活性化のために企業再生・財務改善のためのアドバイスにも力を入れています。
□例会報告□小島
１１月例会は、妹尾公認会計士事務所の妹尾芳郎氏に次の目次の資料を使ってお話をいただきました。参加者は１９名でした。
１． 経理の常識を打ち破れ！
２． 経理の合理化が進まない会社の特徴
３． 経理を合理化している会社の特徴
４． 月次決算書の目的
５． 経理の３つの常識を否定する
６． キャッシュレスにすると生産性がアップする
７． 経理の仕事は毎日やらずにまとめてやる
８． 管理するものを徹底的に減らす！
９． 月次決算におけるチェックポイント
１０． パソコン会計を効率的に活用する
１１． 中小企業の経理部の方向性
１２． 経理合理化実例
１３． 月次試算表から経営者は何を見ればいいのか
１４． 経営者が押さえる大事な３つの経営指標
１５． 試算表を基にした社長に役立つツールの提供
■２００５年１０月＝１０／２３（日）
講師： 門田俊輔 氏
内容：「中小企業のリスクマネジメント」
「リスクマネジメントがタイトルに含まれている本の内容はその多くが中小企業にとっては煩雑すぎたり、目前の経営課題と比べると緊急度が低く感じたりするものです。中小企業にとってこそ必要なリスクマネジメントとは何かそれを明らかにしてみたいと思います。」
■２００５年９月＝９／２３（祝）
講師： 中野英一郎 氏
内容：「中小印刷業における業態変革とは～伝統的印刷業から情報価値創造産業へ～」
「現在、印刷業界では業界団体が業態変革推進プランを掲げています。中小印刷業界を取り囲む「環境変化」にどのように対応していくべきかを現状分析をふまえて発表していただきます。」
□例会報告□門田
お話のポイント
１．プリンタの高性能化と、ワープロソフト等の発達で需要減
簡単な印刷は自分たちで済ますようになった。
２．印刷需要として官需が大きかったがそれも減ってきている
３．印刷業界は設備業的なところがあって、設備投資はかなり必要。
各業者でもっている機械が違い、割に棲み分けができている。
４．ワープロ原稿通りに印刷してくれと言われても、
プロとしてはやはり内容精査をする。（顧客にはそれは認識されない）
５．色については、例えば「青」といっても各人のイメージが違う。
色合わせではなかなか苦労をする
このほか、Ｗｅｂシステムと印刷を組合わせた新しい業容のデモがありました。
学生にとって大学でどの授業を選ぶかはなかなか大変な作業ですが
先生によるカリキュラム内容の記述、学生によるカリキュラム選択を
Ｗｅｂを利用した包括システムとし、
またそれぞれの内容を簡単に印刷できるインタラクティブなシステムです。
所感として：
印刷業界のおかれている苦しい状況はよく理解できました。
しかし、普通のプリンタでは実現できない印刷もまだまだ多いはずで、
工夫の余地は一杯あるようにも思えましたが、
自社でもっている設備次第というところはあるのかもしれません。
コンピュータのシステムへの取組などは斬新な発想だと思いましたが、
思い切った発想の変換がますます求められることになりそうです。
でも、体力のない小さな印刷会社は苦しいかなと思いました。
■２００５年７月＝７／９（土） 総会＋例会
例会講師： 樽谷昌彦 氏
内容 ：「金融機関はあなたの会社のここを見ている」
「金融機関が実施している「信用格付」「自己査定」の内容と今、地域金融機関が取り組んでいる「リレーションシップバンキングの機能強化の推進に関するアクションプログラム」への流れの解説。最後に、金融機関への融資申込み支援時の注意点などをご説明します。」
□総会議事録□安田
議案
１．２００４年度活動報告＆決算報告の承認
２００４年度の活動内容について報告が行われ、決算内容に
ついても承認が得られた。
２．役員改選
新役員は市村保雄、安田勝也（敬称略）
３．２００５年度活動予定＆予算案
予算案をもとに以下の４点の具体的内容があげられた。
具体的な立ち上げ等については今後検討する。
A.著名人によるセミナーを開催する
開催するのであれば２月頃となる
B.分科会による研究事業を実施する
研究対象例 管理会計、内部統制、監査等
本の出版や、発表会の実施などアウトプット重視型で。
研究対象は募集する。
C.本の活用
セミナーや研究会での使用等
D.情報系人材の育成を行う
IT系創業者向けビジネスプラン発表会の実施
⇒優秀者には賞金或いは投資を行う等
あわせて2005年度予算案についても承認が得られた。
■２００５年６月＝６／１７（金）
講師： （株）KPMG審査登録機構 情報審査部 シニアマネジャー 佐藤哲朗氏 （ISMS主任審査員）
内容：「個人情報保護を見据えた、ＩＳＭＳ(情報セキュリティ・マネジメントシステム）の構築について」
本年４月に、個人情報保護法が完全施行されました。これにより、Ｐマークの取得か、またはISMSの取得を比較検討される企業が増えてきています。そこで、今回の例会では、ISMSの構築により、個人情報保護も包含したマネジメントシステムを構築するメリットと、その運用のポイントについて事例を交えて講演していただきます。
■２００５年５月＝５／１４（土）
内容：「インスタントメッセンジャーのご紹介」
大阪のＩＴベンチャー企業(株)Ｑｒｉｐｔからブラウザ、メーラーに続くインターネット第三のキラーアプリケーションインスタントメッセンジャーのビジネス利用についてご紹介します。
驚きのセキュアメッセンジャー【Ycoto】！
なぜ今、市場はYoctoを求め出したのか？-
（１）企業向けインスタントメッセンジャー【Yocto】とは？ （２０分）
（２）セキュアな企業向けインスタントメッセージングと （１５分）
個人情報について。～企業に隠れる情報漏洩の危険と回避
（３）【Yocto】が一風変わっていると・こ・ろ （１５分）
（４）質疑応答
■２００５年４月＝４／１７（日）
講師：スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会ＰｉＴａＰａプロジェクトマネージャー
松田圭史氏
内容：「最新ＩＣカードビジネスの現状と今後の展開」
概要：
ＰｉＴａＰａとは大阪のスルッとＫＡＮＳＡＩ協議会が1999年から構想を開始して、2004年8月から阪急、京阪、能勢電鉄で本格導入を開始した非接触型フェリカＩＣを使用した世界初となる画期的なポストペイサービス（後払いサービス）カードのことです。
・なぜ、ポストペイ型カードを選んだか！
① Ｅｄｙなどのプリペイド型ではなく、月初～月末日までのご利用代金を自動集計ののち、指定の金融機関口座から自動的に引き落とすポストペイ型のためチャージが不要のため。
② ポストペイサービス（後払いサービス）のため、1ヶ月間の利用状況に応じて自動的に回数券並み割引や定期券並の割引などのサービスが出来ると言うこと。
③ ポストペイサービス（後払いサービス）のため、家族割引、長期継続利用割引、従量割引、店舗との連帯割引等などの割引サービスが提供可能と言うこと。
つまり、ＪＲ西日本のＩＣＯＣＡ、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａなどのプリペイド型には出来ない機能を実現できるため、差別化の手段になると言うことです。
それから、もうひとつの理由は、チャージ機が不要のため各社の投資額がプリペイド型に比べて少なく出来ると言うことです。（現状では私鉄各社は余り設備投資が出来ないため）
その他の特徴は、・システム運用（ＰｉＴａＰａセンター）業務は、三井住友へアウトソウシングをしています。（センター構築、運営費、センター利用手数料などを支払い）
・ショピングサービス（ＰｉＴａＰａカードを使用した加盟店でのお買物）を利用した場合、鉄道、バスの運賃を割引くショップdeポイントが付与されます。（50円分のポイントが貯まれば自動的に電車、バス利用時に割引適用）
・会員登録にもとずき、ＰｉＴａＰａグーパスサービスを提供。
（改札機から会員の携帯へ各種情報をメールにて発信。タイミングは改札機を通過した時点のため、その駅近辺の情報を受け取ることが出来る。）
・クレジットカードとの一体化が可能であり、高額決済やキャシングまでカバー。
・ プリカ法（前払い式認証の規則に関する法律）は不適用のため、供託金の拠出や各種届出等は不要。
ＰｉＴａＰａの利用現状：
・4月11日現在のＰｉＴａＰａ会員数は10万人で、加盟店は約500店舗です。
また決済件数は1日当たり1500件で平均単価700円です。
現時点で、利用できる鉄道会社は3社（阪急、京阪、能勢）です。
ＰｉＴａＰａの今後の予定：
スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会に加盟している49社は、2年以内を目標に順次導入予定で、
関西圏で発行枚数500万、年間取扱高2兆円、手数料収入200億円を目指す。
今後の展開
・ＪＲ西日本など（ポストペイサービス非導入）でも利用できるようにするため、
プリペイドサービスを導入予定。
（ＩＣＯＣＡカードと差別化するためにオートチャージ機能も搭載予定。
その場合はＰｉＴａＰａ改札で可能）
・モバイルＰｉＴａＰａ（ＰｉＴａＰａと携帯電話の一体化）の導入。
■２００５年３月＝３／１９（土）
マテハン(物流の自動化機器)のダイフクさんのショールーム見学ツアー
http://www.daifuku.co.jp/hiniaratakan/information/syosai.html#2
□例会報告□渡辺 武久
株式会社ダイフク滋賀事業所内「日に新た館」見学ご報告
・「日に新た館」とは（パンフレットより）
半世紀以上にわたり物流一筋に邁進してまいりました（株）ダイフクがその技術とノウハウのすべてを結集して、ロジスティックスの総合展示場を公開しています。ここにはロジスティックスのほぼすべてが揃い、実稼動しています。日に新た間にはロジスティックスの問題解決のためのヒントがあります。
・見学のご報告
広大な事業所の敷地のなかのほぼ中央、広大な建物スペースに実物さながらの工場の製造ラインや自動倉庫が設置され動いている様子、ピッキングや自動仕分けの現場が動いているさまは圧巻でした。
これなら自分の工場や倉庫での自動化がどのような姿で実施できるかがよくわかります。このような「高度なシステム」にまでお金はかけられないまでも、自社のレベルに応じたどのような姿が実現できるかのヒントをつかむためだけでも一見の価値があります。
情報システム中心の仕事であるＩＴ関係の診断士の方々にも、現場のなまなましい様子を体験するのに最適です。
会議場やレストランの設備もあり、社員にロジスティックスを一日かけてじっくり勉強し、検討させる場の提供にも応えてもらえます（基本的に有料）。
ロジスティックスの課題をかけている会社、そこをサポートしている診断士のみなさまにぜひお勧めしたい施設です。連絡先0748-53-3970事前予約制です。
■２００５年２月＝２／１１（金）
講師： 砂畑恵理子 氏 （砂畑恵理子公認会計士事務所）
内容： 中小企業の管理会計
－ その価値・範囲・課題について －
□例会報告□岡本正規
財務会計と管理会計の目的と中小企業における特徴、
管理会計と業務システムおよびその課題について
お話しいただいた。
１．財務会計と管理会計
・財務会計
損益や財務状態の把握が目的であり、決算書作成や
税金計算を行う。
中小企業の場合、税金計算に引っ張られてゆがめられた
決算書が作成されることも．．．
・管理会計
経営改善を行うのが目的。
両者は有機一体の関係であり、全く別々に行われることはない。
２．中小企業の財務会計の特徴
・税金計算優先（税務会計）
・長年同じ会計原則（公開企業と格差）
・実態との格差 ⇒ 経営分析が正しくできない
・決算書を見ない（社長は実態が分からない）
３．中小企業のB/S、P/Lのチェックポイント
破綻していないか？（資本合計は）
資金繰りは大丈夫？（流動比率は、売掛金、在庫の流動性は）
借入金は？（何年で返済できるか）
繰延資産などに実態のない資産は？
４．中小企業の管理会計
管理会計は各業務に組み込まれている。（業務管理⇔管理会計⇔財務会計）
例）販売業務における売上債権管理
未回収売掛金管理表、売掛金年齢表
PLAN⇒DO⇒SEEの２回目のDO（改善）になかなか結びつけられ
ていないのが実態。
５．原価計算
実際原価計算と標準原価計算
標準原価計算は早く結果がでるのがメリット
ただし、管理会計に有効に活用していくには、原価差異を分析して、
改善活動（ACTION）に結びつけることが大切
６．管理会計を行動に結びつける
実際はなかなか現場にフィードバックできていない
重要なのは、
現場に解りやすいこと
現場の作業を少なくする（必要最小限のデータ）
行動への具体化
７．中小企業の管理会計の課題
・経営者が必要性の認識
・自社に合った仕組みの追求（自分の身の丈に合った）
・丸投げ構築しない
・全体的な仕組み作り
各現場が自分の責任と思わなければならない
現場を無視して実施しても意味がない
皆が納得することが必要
場合によっては人事、組織の見直しも必要
■２００５年１月＝１／１５（土）
講師：國米泰弘
内容：「経営者の暗黙知／経営コンサルタントの暗黙知」
＝「ビジネススクールで教えない経営学」
～ 診断士の話は、なぜ面白くない？ ～
□例会報告□堀池
ついついやってしまいそうなＳＷＯＴ分析からのコンサルティング…
（なんでも安易にＳＷＯＴ分析をやってしまう…。）
経営革新をはかった企業の経営者は、その結果を当初から意図していただろうか？
中期経営計画は？？
新商品や新サービスは、しばしば顧客や市場との接点から生まれる。
日常活動の中で発生する出来事の中に価値を見出し、戦略に取り込む
やっていくうちに、売り方、売る場所が見えてくるのではないか？
PLAN→DO→SEEではなく、むしろdo→SEE→PLAN
４社経営革新企業の事例研究
Ａ社 ゴムサンダル等製造業から医療用品製造業へ
Ｂ社 クリーニング事業からユニフォームリース事業へ
Ｃ社 特定領域に特化したソフトウェア事業
Ｄ社 板金塗装業から部品の試作品製造へ
イノベーションは、ビジネスを完成品とした場合、仕掛品である。
４事例の共通項は…
新結合の少なくとも片方は自身が持つ強みでなくてはならない。
真の強みは内在的であるということ。
きっかけはなんでもないことが多い
いいことをやっていても気合がないと強みが出ない。
お金があればモノや金で解決しようとしてしまいイノベーションができない。
モノ金がないと知恵が出る…。
===============================
國米さんが多数のコンサルティング実務、経営者との対話を通じて感じてこられたこ
とをまとめあげられたとのことです。
最後には、「基本認識」「優位性」「経営課題」「問題解決」に分類された３８項目
のコメントをいただきました。
日常の中から感じ取られてきたことを、書きとめ、積み重ね、可視化を試みられてい
る。その姿勢、取り組みはとてもすばらしいことだと思いました。
「問題解決は、計画として意図されたものによるほか、しばしばニーズへの愚直な対応の中から生まれる」という言葉が印象的でした。
□國米補足□
先のセミナーの内容を３０項目にまとめました。
ご意見など頂ければ幸いです。
【基本認識】
1 ビジネス（正業）とは価値の創造である。
2 経営体は人間を含む外部世界（外界）とつながるオープンシステムである。経営
体は外部要因の影響を受けつつも独立である。
3 利益の獲得や喪失は客体（偶然）のみでも成し得るが、価値は通常、主体的に実
現される。主体的な価値創造によるビジネスの成果は実力である。
4 経営学とは経営目的達成や経営課題解決を支援する 形式知の体系（学問）であ
る。人間科学（経営学）における理論とは、シーン毎のかつ、シーンの変化に応じ
た、ある行動が引き起こす結果の予測と、その予測の理由の説明である。
5 ビジネスは（取引の成立に有効な個々の要素の組合せによる）総合的で相対的な
優位性により決定される。優位性とは取引成立に有利に働く強みの要素である以前
に、顧客に対して他者より相対的に高い便益を提供できる能力である。 優位性の内
容は、特定時空間における顧客毎に異なる。
6 特許要件（新規性、進歩性）は、ビジネス成立における 相対的優位性と必ずしも
一致しない。
【優位性】
7 ビジネスにおける取引は優位性の総和や平均ではなく 特定時空間において優位性
があれば成立する。 特定時空間とは、物理的な時間、空間と、対象顧客との組合せ
としての経営空間を意味する。
8 あるモノが提供する便益を代替する同種の便益提供は形や方法は異なるにせよ必
ず存在する。よって競争は必ず存在し得る。
9 あらゆる便益のカテゴリーはすでに存在している。新しい形態に見える便益につ
いても、優劣に差があるだけで、既存の何れかの便益の延長線上にある。
10 優位性は、時間、空間など物理的要素と質の要素に分類できる。 質的優位性は
すべての物理的時空間で優位性を持ちうる。よって質的優位性は、物理的時空間のみ
に依存する優位性を駆逐する。
11 優位性向上は、戦略と生産性の融合問題である。
12 生産性は、仕組みと遂行により決定される。
【経営課題】
13 経営判断は、経営の場（経営者、内部環境、外部環境、タイミング）毎に異な
る。
14 経営課題は、短期的には、収益性向上とキャッシュフロー 改善の問題に、中長
期的には、収益性向上問題に帰結する。 中長期的な経営課題は、収益性（社会性）
向上を頂点とした 階層構造を形成する。
【問題解決】
15 対象については、データ（Sｏｆｔ）より現物（Hａｒｄ）を、価値については、
形態（Hａｒｄ）より便益（Sｏｆｔ）を認識する必要がある。
16 形態より便益に着目することにより、問題解決方法の範囲が拡大する。
17 新たな解決手段を取らない場合、既定の問題は、 制約問題（制約要因を克服す
べき問題）となる。
18 すべての問題は、二律背反性を有する。
19 問題の二律背反性に注目することによって、二者択一を超える高次の解決が可能
となる。
20 イノベーションとは、便益向上を目的とした新手法（売り方、作り方、組織作り
など）の開発や導入である。
21 物理的な（形而下の）新規性は、既存のものに既存の何かを加えることによって
のみ生まれる。 精神的な（形而上の）新規性は、価値追求から生まれる。
22 問題解決は、計画として意図されたものによるほか、しばしばニーズへの愚直な
対応の中から生まれる。
23 問題解決は、自ら新手法を開発、導入する（イノベーション）以外に、事例から
学習すること（普及）によっても成し得ることがある。
24 強みに立脚しない戦略は、戦略足り得ない。よって、イノベーション（新結合）
を構成する結合要素のいずれか一つは自身の強みでなければならない。
25 ハード（モノカネ）による解決は、ハードにより追随される。 外在するもの
（他者のノウハウなど）のみに依存した解決は真の優位性を生まない。 仕組みに強
みがある場合、真の強みは、その仕組みではなく、その仕組みを作り得る、人間に内
在する能力である。 イノベーションは、ハードや外在するものに頼らない解決姿勢
（ソフトかつ内在するもの）から生まれる。
26 ビジネスにおける成果は、 “将来に関する価値評価力によってもたらされた目
標”と“努力の成果の蓄積”が、時間を超えて結びついたものである。
27 経営コンサルタントに必要な能力とは、(1)経営課題が何か（複数）が分かり、
(2)経営課題解決に必要な項目と情報が何か（複数）が分かり、(4)その情報に基づき
論理的に思考し行うべきことの結論を導くことができ、(5)その思考内容を説明して
クライアントを合意に導くことができ、(6)内発的動機づけや当事者としての意識づ
けを行うことができ、(7)実施を支援することができることなどである。
28 経営全般を領域とする経営コンサルタントは、特定分野（会計、IT、技術など）
のコンサルタントとは異なる役割を期待される。
29 経営コンサルタントは、経営問題の構造的な把握を元にしたアプローチ（論理的
に限定された解決策の提案というアプローチ）によってのみ経営者に対抗し得る。
30 問題とは、理想と現実の差である。 すべての問題は、原則として解決可能であ
る。
以上です。
これらは、経営者との対話から学んだものです。