熊取賢治

1. ソフトウェア開発委託時によくあるトラブル
   • 発注者（注文者）の言い分
     「納期遅延」「開発費の追加請求」「要求した機能との相違・欠落」
     「プロトタイプでは実用にたえられるかわからない」
     
   • 受注者の言い分
     「納期遅延は仕様決定の遅れによる」
     「仕様変更による開発費の上昇」
     「本来、顧客の業務の代行」
     

2. 「委託、受託」とは、
   • 委託、受託というのは、法律用語ではなく、取引用語である。
   • 民法上は、「請負」と「委任」の２つしかない。
     
     「請負」:当事者の一方（請負人）が、『仕事を完成する』ことを約束し、相手方（注文者）が『仕事の結果』に対して報酬を与える約束をすることで成立
     
     「委任」：当事者の一方（委任者）が法律行為をすることを相手方（受任者）に委託し、相手方が承諾することで成立する契約。しかし、法律行為以外の事務的行為を委託する「準委任」も委任の規定が準用されるため、結局、委任は広く事務処理一般を対象とする。
     　委任において対価を得るためには、プログラムを開発するための知識や労力等のサービスを提供しなければならない。但し、請負とは異なり、委任の場合は、プログラムが完成していなくても、今までになしたサービスの提供割合に応じて請求できる。
     
     ★従って、「システム開発委託契約」という名前で契約する場合は、名称の如何にかかわらず、実質上「請負」であるのか、「委任」であるのかを、注文者・受注者の双方とも予め認識しておく必要がある。
     
     ★要件定義工程は、受注者が実質的に発注者に成り代わってエンドユーザの要求分析、仕様の提案を行う場合が多い。受注者の業務範囲が不明確で、対価、納期の点で請負契約になじまない。要件定義工程は、請負契約よりも委任契約の方が望ましい。

3. なぜ、契約書を作成するのか？
   • 契約に契約書は必要か？・・・・・・契約は口頭でも有効（不要式契約）
   • トラブルの発生時、法律的にはどのように判断されるのか？
     • 当事者間の契約
     • 契約書がない場合は、商習慣
     • 商習慣がない場合は、商法、民法等の法律
     の順に判断される。
     
     ★従って、契約書は特約条項の立証のために作成すると考えればよい。

4. トラブルを未然に防止するために、特に契約書で定めておくべき事項とは、
   甲：発注者（注文者）、乙：受注者（ソフトハウス）
   
   
   1. 甲、乙の主任担当者（窓口の一元化）
      • 発注者、受注者双方とも、窓口を一元化し、役割分担を予め明確に
   2. 仕様の確定／変更
      • 仕様確定時には、甲乙の主任担当者は仕様書に記名捺印する。
      • 納期が確定しているにもかかわらず、仕様が決定していない場合は、相当の協議期間を定める。
        この協議期間を定めたにもかかわらず、決定されない場合は、自動的に開発に着手できるよう取り決める。
      • 仕様確定後の変更、修正等はすべて仕様変更とみなす。
        この仕様変更時には主任担当者が協議し、費用、納期の合意を行う。
   3. 検　収
      • 検収基準、テスト仕様書の整備
      • みなし合格（甲の怠慢により検査が放置されるのを防ぐため）
   4. 瑕疵担保責任と損害賠償
      瑕疵（かし）：欠陥のこと。ソフトウェアの性能等で不完全な部分があり、発注者が期待していた性能が備わっていない状態
      
      
      • 瑕疵担保責任で対象とするのは、「隠れた瑕疵」（表面には現れていない部分や検収時には分からない瑕疵）
      • 瑕疵があった場合は、無過失責任（過失の有無にかかわらず、瑕疵が存在したということで責任を負う）
      • 瑕疵担保責任と債務不履行責任（不完全履行）の関係
        一旦、ソフトウェアが完成しさえすれば、不完全な部分があっても、受注者は瑕疵担保責任だけを負い、債務不履行責任は負わない。
      • 瑕疵がある場合注文者は、相当の修補期間を定めて修補要求できる。
      • 瑕疵担保期間：検収日から１年間（民法上）
        なお、瑕疵担保期間を短縮（例えば６ヶ月）する特約は有効
      • 損害賠償：現実に発生した通常の損害に限り、委託料の限度内で損害賠償を請求できると契約書の中で定めるのが通常
   5. 著作権
      昭和６０年の著作権法の改正により、コンピュータプログラムは著作物とされ、著作権で保護されるようになった。
      
      　　　　　　　　　　　　　　−−基本ソフトウェア
      　　　　　　　−プログラム−｜　　　制御プログラム
      　　　　　　　｜　　　　　　｜　　　処理プログラム
      ソフトウェア−｜　　　　　　｜　　　通信プログラム
      　　　　　　　｜　　　　　　｜
      　　　　　　　｜　　　　　　−−応用ソフトウェア（アプリケーションソフト）
      　　　　　　　｜
      　　　　　　　−ドキュメント（チャート、ドキュメント、マニュアル等）
      
      なお、ドキュメントは従前より言語著作物として保護されている。
      
      著作権（広義）は、
      
      1. 著作権（狭義）
         複製権、上演権、演奏権、放送権、有線通信権、口述権、展示権、上映権、頒布権、貸与権、翻訳権、翻案権、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
      2. 著作者人格権
         公表権、氏名表示権、同一性保持権

      ★成果物が注文者に納品されたあとの著作権の帰属について、予め合意しておかないと後日トラブルのもととなるので注意。
      
      ★委託（請負・委任）契約により作成されたソフトウェアの権利は、
      

      • 所有権：代金の支払いにより、注文者が取得する
      • 著作権：何の取り決めもなければ、請負人に留保される。
        また、注文者への譲渡も可能。
        但し、著作権が譲渡されても、翻訳権、翻案権、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利は、それが特掲されていない限り、著作者に留保される。

      ★著作権を注文者に移転する場合でも、ソフトハウス側が同種のプログラムを後日他の注文者に対しても製造、納品を可能としておくために、その旨を契約書に明記しておく。
      
      

      • 法人著作：法人等の発意に基づきその業務に従事する者が、職務上作成するプログラム著作物の著作者は、作成時の契約等に別段の定めがない限り、その法人等である。（著作権は、社員にあるのではなく、会社にある。）
        
        （参考）知的所有権
        
        　　　　−−有体財産（動産・不動産）
        　　　　｜
        財産−−｜
        　　　　｜　　　　　｜−−工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権
        　　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　半導体集積回路配置権等）
        　　　　｜　　　　　｜
        　　　　−−無体財産｜−−種苗法上の権利
        　　　　　　　　　　｜−−ノウハウ
        　　　　　　　　　　｜−−著作権
        
        　　無体財産権＝知的所有権＝知的財産権
        　　（Intellectual Property）
        
        
   6. 機密保持
      機密には、単に�@注文者の機密だけではなく、�A受注者の機密も存在する。
      ソフトハウス側も注文者に対して、いろいろなノウハウを開示してシステム化提案を行っている。従って、双方が相手方の機密情報に触れるため、機密保持に関して明記しておく必要がある。
      

5. コンサルティング契約
   ★契約上のポイント：
   
   • コンサルティング作業における項目、内容の明確化
   • 最終的な成果物（報告書）の明確化

   成果物（報告書）の様式を契約書に添付して、顧客にはコンサルティング結果の成果物がどのようなものであるかを、予め認識してもらっておく事が必要